公務員でも株の取引はできるの?

公務員 株
あなたは、公務員だけど株の取引をしてみたい、公務員って株の取引しちゃだめなの?と思ったことはありませんか?

管理人かっぱも、もしも自分が公務員だったら、こういった疑問を持って不安になると思います。

公務員ってだけで株が取引できないのでは、という不安を持っている人は多いようです。

今日は、「公務員が株の取引をしていいか、禁止されていないか?」や「利益が出た時の確定申告や源泉徴収など、税金関連はどうすればいいの?」についてまとめてみました(`・Θ・´)

公務員の株は副業にあたるのか

そもそも、公務員の株の取引が副業にあたるかという点がポイントです。

副業禁止の規定は、実は公務員だけに当てはまる訳ではありません。
一般の企業でも、副業禁止を定めているところは多いです。

公務員で副業、それも隠れてやろうとするのは完全にアウトです。

しかしそれは副業の話であって、そもそも株が副業にあたるのか否かで全てが決まりそうな気がします・・・。

公務員の株が副業に当たるかは、すごく判断に苦しむこととしてよく議論がされていますが、株は誰かに雇われて仕事をするものや業として行うものという性質ではないので、副業に当たらないのではないか、という認識が多いです。

例えば、「公務員をしながら夜中にファミレスでアルバイト」や「公務員をしながらネットショップを経営」などが副業に該当する可能性が非常に高いですが、公務員の株はそうではなく資産運用なので、副業に該当しないという認識です。

公務員の株取引!やってもいい?

公務員 株
公務員でも株取引をやりたい!と思っても、やっぱり本当に大丈夫なのか、やってもばれないかと気になりますね。

公務員には身分の保証があり、自分から退職したり懲戒・分限処分がなされない限りは、職を続けることができます。つまり、基本的にクビはない、ということです。

身分が保証され職務に専念する義務があるのに、もしも公務員が公務員の仕事をしながら別の仕事(副業)をこっそりしていたら・・・当然、処分の対象ですね。

先に書いたとおり、公務員の株取引は副業にみなされない可能性が高いです。

一例ですが、人事院の国家公務員倫理審査会のホームーページに、このような文書がありました。

これは、一定の職以上についている国家公務員に株取引の報告書、また所得金額・贈与税の課税価格に関する報告書の提出を義務付けているもので、提出された報告書に基づいた結果に関する文書です。

提出を求めるということは、公務員(この場合は国家公務員)が何が何でも株取引をしちゃダメ!という訳ではないようです。

ただし!公務員の種類によっては、許可が必要だったり株取引を禁止している場合もあるかもしれません。もしそうである場合は無断で取引しないようにしましょう。

はっきり分からない場合は、職場に確認してから取引するようにしましょう。

バレないかも!?と思っても、マイナンバー制度が始まっていろいろ紐付される可能性がありますので、いずれバレるかもしれません・・・。

ちなみに、公務員の方がすぐに株取引をしたいなら、ネット証券が簡単便利でオススメです。

かっぱが今すぐ開設できるネット証券をまとめていますので、参考にしてくださいね(^Θ^)
今すぐ申し込みたいならこちらへ。

公務員の人でも取引できるネット証券はこちら

公務員が株で禁止されているものは?

公務員 株
公務員が株取引を堅く禁止されている訳ではなさそう、ということは分かりました。

では、公務員が株の取引をするにあたって禁止されていることは、何があるのでしょうか。

代表的なものに業務中・勤務時間中の株取引が挙げられます。
当然、仕事の最中に株の取引をしているのは、職務を放棄しているとみなされてしまい、公務員の場合は特に厳しい処分があると聞きます。

仕事中は株の取引をしないようにしましょう。株だけでなく、スマホゲームなどで遊ぶのも処分の対象です!

あと見落としがちなのが、インサイダー取引です。

インサイダー取引は内部者取引とも呼びますが、株価に重要な影響を与える情報を公開される前に知っている者が、公開されるよりも早く株取引などを行うことです。

一般企業が省庁に自社の製品やサービスなどの導入が決定した場合、IR(適時開示)で公開されることがあります。その場合、その省庁で関連する業務に従事している公務員は、IRで公開されるよりも早く情報を得る可能性があります。

そうなると、もはや一投資家ではなく、関係者になってしまいます。

該当する株の取引をしてインサイダー取引と認められてしまうと、公務員としての処分はもちろん、違法(金融商品取引法違反)になりますので注意しましょう。

これらは公務員が株の取引をする上で禁止されている事ではありますが、公務員でなくても禁止されています。
公務員としてのルールはもちろん、投資家としてのルールを守る事が一番大事です。

公務員でも株で利益を出してもいいの?

公務員 株
副業がダメだとかいろいろ制限のある公務員ですが、株を購入するからには利益を出したいですよね。

利益出してもいいのかな・・・と思うかもしれませんが、そもそも利益を出さなければ株をやる意味がないと思います(`・ω・´;)

利益を出せば、その分税金も払うことになりますので、しっかり稼いでしっかり税金を納めれば誰も文句言うようなことではない、と管理人かっぱは個人的に思います(´・Θ・`)

公務員であっても株の確定申告を忘れずに!

公務員であっても公務員でなくても、大切なのはちゃんと株取引で出た収入や利益、それにかかる税金についてを確定申告しているか、ということです。

無申告はいけませんし、無申告・税金の未納の発覚は公務員という職業としても良くありません。

そうならないために、特定口座(源泉徴収あり)で口座を開設するのも一つの方法です。

特定口座(源泉徴収あり)は、基本的に確定申告をする手間を省くことが可能です。配当に関しても源泉徴収されますので、とても便利です。

特定口座(源泉徴収あり)のいいところは、利益が出たら源泉徴収され、住民税分も引かれる仕組みになっているので、「確定申告の必要がない=勤務先に株取引をしていることが知られにくい」ということです。

株の口座を源泉徴収をなしにしている場合は、自分で確定申告をする必要がありますが、その際気を付けないと職場に株の収入があることを知られてしまう可能性があります。

それを防ぐには、株などの確定申告の段階で給与以外の住民税の徴収方法を「自分で納付」(普通徴収)に指定しておく事が重要です。

通常、住民税はその人の所得を合算して給与から天引きする(特別徴収)という形式ですが、この「自分で納付」を指定することにより、給与にかかる住民税以外を自分で納付するという形をとることができます。

ただ、絶対バレない大丈夫!という訳ではなく、自治体によって方法が異なったりして結果的にバレちゃった・・・ということも考えられます。市町村の住民税担当課や税務署に確認してみて下さい。

公務員の株の取引について【まとめ】

公務員の株の取引についてまとめてきましたが、いかがでしたか?

・公務員は副業は禁止。でも株の取引は副業とみなされない場合が多い。不安な場合は職場に確認を。
・勤務中に株取引はしてはダメ!インサイダー取引に該当する取引もやってはいけない!
・職場に知られたくない場合は特定口座(源泉徴収あり)の活用。確定申告の場合は自分で納付する指定に!

ということが分かりましたね。

この預金の利率が低い時代に、資産運用手段としての株取引が公務員にとってグレーゾーンと見られていることもあると思うと、ちょっと気の毒な気がします(´・ω・`)

ビクビクした気持ちで投資するより、スッキリとした気持ちで株の取引をしたいですよね。
でも、公務員は厳しい試験に合格してなれる職業ですので、やってはいけないことをして職を失うようなことはしたくないはずです。

ルールを守って、気持ちのいい株取引をしましょう!(`・ω・´)v

 

執筆者 かっぱ

コメントを残す